意外と活用されていない個人年金保険

こんにちは。保険相談サロンFLP大丸京都店です。

毎日、増税のニュースが気になってしまう今日この頃ですね。
もし税負担を減らしながら資産形成ができるとしたら、活用してみたくありませんか？
今回は意外と活用されていない「個人年金保険」のお話しです。

■ゆとりある老後に向けた貯蓄や資産形成

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活に必要な生活費は「月額36.1万円」となっています。

一方、総務省の調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の平均収入額は「月額237,358円」。
収入の大半を占める「219,084円」が社会保障給付（公的年金等）という状況です。
あくまで平均ですが、ゆとりある老後生活のためには「月平均12.4万円」が不足することに……。
現役時代から貯蓄や資産形成が必須とわかります。

今回は、税負担を減らしながら老後に向けた資産形成ができる「個人年金保険」を紹介します。

■個人年金保険とは？
老後の生活資金を積立する民間の保険です。
公的年金制度で不足する部分をカバーする目的で加入する方が一般的です。

■個人年金保険のしくみ
保険料払込期間に年金原資を積み立て、年金受取期間になると所定の年金受取が開始します。
保険料払込期間中に死亡した場合は「既払込保険料相当額」が遺族に支払われます。
死亡時よりも生存時の保障を重視した保険と言えます。

■個人年金保険料控除とは？
個人年金保険は一定の条件を満たしている場合、「個人年金保険料控除」の対象となり、税金の負担を軽減できます。
これは１年間の払い込んだ保険料に応じて一定の金額がその年の課税所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

■個人年金保険料控除を利用するための要件
個人年金保険料控除を利用するためには、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」が付いている個人年金保険である必要があります。

・年金受取人が契約者か、またはその配偶者であること
・年金受取人が被保険者と同一人であること
・保険料の払込期間が10年以上であること（一時払いは不可）
・確定年金、有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であること、かつ受取期間が10年以上であること

＜注意＞
・保険料の全額を契約時に支払う「一時払い個人年金保険」や、受取額が変動する「変額個人年金保険」は対象となりません。
・個人年金保険料控除の対象とならない保険については、「一般生命保険料控除」の対象になります。

■個人年金保険料控除を活用している人は少ない！？
生命保険料控除には「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の３つがあります。
国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」によると給与所得者数に占める各保険料控除の適用割合は……

一般生命保険料控除：82.2％
介護医療保険料控除：55.8％
個人年金保険料控除：19.3％

このように個人年金保険料控除を活用している人は、非常に少ないのが現状です。
ということは、多くの方が「個人年金保険で税負担を減らしながら老後に向けた資産形成の余地がある」ということです。

■個人年金保険のデメリット
ただし、個人年金保険には次のようなデメリットもあります。

・途中引き出しが原則不可（契約者貸付が利用できても利息がかかる）
・途中解約の場合、解約返戻金が払込保険料を下回る場合がある

長期にわたって手をつけることのない余裕資金で保険加入を行うことが大切です。

■複数の商品を組み合わせて資産形成しよう！
今回は個人年金保険を紹介しましたが、資産形成のためには「様々な商品を組み合わせてリスクを減らすこと」が有効です。
また、iDeCoやNISAなどの他の税優遇がある商品も活用も欠かせません。

保険相談サロンFLPでは金融商品のプロが親身にアドバイスします、ぜひ7階店舗までご来店下さい！