地震保険に関する７つの疑問にＦＰがお答えします！

（１）地震保険はなんの役に立つの？
地震保険は地震への備えとなり被災後の当面の生活を支える保険です。地震保険の保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲内で設定
しますので地震保険の保険金だけでは必ずしも元通りの家を再建することはできませんが生活の立て直しに大切な役目を果たします。
地震保険金は使途を限定していません。被災後の生活費や住宅ローンの返済に充てることも可能です。

地震が発生すると「地震前に住んでいた住宅のローン」と「地震後に立て直した住宅の住宅ローン」とのふたつの住宅ローンを抱える場合があります。
被災した時にこういった住宅ローンの負担を軽減し生活再建をスムーズにすることができます。

（２）地震保険は何を補償してくれるの？
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。

（損害の例）
・地震により火災が発生し家が焼失した
・地震により家が倒壊した
・津波により家が流された

地震による火災は火災保険では補償されませんので地震による損害に備えるためには地震保険への加入が必要です。
加入の際には火災保険とセットで加入する必要があります。

＜保険金が支払われない場合＞
・故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
・地震などの際における紛失または盗難による損害
・戦争・内乱などによる損害
・地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害

（３）地震保険は何にかける保険？
お住まいの建物または住宅内にある家財にかける保険です。また住居と店舗等が一緒の併用住宅にかけることもできます。

（４）契約金額はどのように設定すればいいの？
地震保険の保険金額は火災保険金額の30～50％の範囲内で設定します。
なお建物は5,000万円、家財は1,000万円までが上限となります。

（５）保険料はどうやってきまるの？
お住まいの所在地（都道府県）や建物の構造によって決まります。
所在地の区分は３区分、建物の構造は２区分に分かれています。

（６）大規模な地震が起こっても保険金の支払いは大丈夫？
地震保険は法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営している保険です。
一回の地震による保険金総支払限度額は11.3兆円（2016年8月現在）です。
この限度額は関東大震災クラスの地震が発生しても支払保険金の総額がこの限度額を超えないように定められており適宜見直されています。

（７）警戒宣言が発令された後でも契約できるの？
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された後は地震防災対策強化地域内に所在する建物・家財については新たに地震保険を契約することまたは増額契約することはできません。

保険相談サロンＦＬＰの店舗では複数保険会社の火災保険をお見積りすることが可能です。
火災保険加入中の方は保険証券をお持ちいただくとスタッフが現状のプランと新しいプランを比較しながら補償内容等の解説をいたします。
「加入するかどうか」はお客さまのご自由ですので情報収集としてお気軽にご利用ください。